アメリカの『401kプラン』を手本にして、2001年に導入された『日本版401k』と呼ばれる、いわゆる確定拠出年金制度（Defined Contribution Plan）。これまでの確定給付型の年金制度と異なり将来の受取額が保障されておらず、企業や個人で積み立てたお金を個人が運用しなければならないが、従業員にとっては、転職後も別の会社で積み立てを継続できるといったメリットがある。

しかし、ある日突然会社から、「金融商品の運用を自己責任で行い、老後に必要な資金を確保しなさい」などといわれても、素人には荷が重過ぎるどころの話ではない。

そこで今、注目されているのがDCプランナーだ。日本商工会議所が認定する『DCプランナー1級・2級』と、社団法人全国産業人能力開発団体連合会が認定する『DCアドバイザー』という資格が存在する。いずれも国家資格ではないため、取得していなくても仕事はできるが、DCのエキスパートとして仕事をしていく上で、企業や顧客から信用を得るために不可欠な資格である。

活躍するフィールドは、銀行・生保など金融機関やファイナンス系コンサルティングファーム、資産運用コンサルタントとして企業のDC導入をサポートする仕事がポピュラー。最近では、一般企業の総務・人事部で採用しているケースも多くみられる。ほかには、保険・証券会社などで運用商品の企画に携わる道もある。

この仕事には何よりも実務経験が求められる。というのも、導入を検討している企業の総務・人事部のキーマンの多くは40代以上の中高年層だからである。理解を求め、スムーズな導入を実現するには、専門知識だけではなく、コミュニケーションスキルなど、現場で培う経験が大切なのだ。また、次々に新たな金融商品が誕生するため、それらの知識を常に学ぶ姿勢も必要となる。

DCは制度化されてまだ7年しかたっていない。「現在は、多くの企業が導入に注力している段階です。今後は、導入後どのようにして積み立てたお金を運用していくかということが課題となっていきます。そのために、セミナーの実施や個別相談など、導入企業の従業員向けサービスのニーズが増加していくでしょう」と話すのは、国際ファイナンシャルプランナーの山中氏。収入・家族構成など個人に合わせた運用方法の判断が求められている。ファイナンシャルプランナー（FP）や、社会保険労務士など、ダブルライセンスを取得して守備範囲を広げることで、DCプランナーの市場価値はさらに向上する。