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法務

	給与	年収例
	月給23万9200円(25歳)〜31万6000円（35歳）	568万円／30歳・残業含み（30H/月） ●月額固定給28万6000円※残業手当別

	給与	年収例
	月給21万円以上

	給与	年収例
	月給20万5000円以上

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リスクを回避し、事業活動を法律知識で支える専門家

企業活動の中で関わる法的な問題に対処するスペシャリストで、仕事の種類は大きく3つに分けられます。訴訟などを受けた場合や、逆に権利を主張する訴訟提起など実際のトラブルに対処する「臨床法務」。トラブルが起きないよう事前に契約書などが適正かどうかをチェックする「予防法務」。そして、業務提携やM＆A（企業の買収・合併）、特許など知的財産権活用などの経営判断に法的見地から参画する「戦略法務」です。

具体的な仕事内容は、契約書のチェックから経営参画まで状況に応じて多様ですが、最初は得意分野をつくり、着実に実績をつくっていくことが重要です。

特に最近では知的財産権に関連する法務の重要性や、コンプライアンス（企業における法令順守）に関する意識が高まる中、上場企業やベンチャー企業を中心に、この分野に精通した人材のニーズが高まりを見せています。

「コミュニケーション能力/ヒアリング能力」「情報収集力」「論理的思考能力」

当然ながら、業務に関連する法律知識は必要不可欠ですが、その知識を社内の関連部署や社外の関係者にわかりやすく伝える必要があります。その観点からは、法律知識だけではなく、高いコミュニケーション能力が必要とされる仕事です。感情的になりやすい紛争の場面においても、法的な見地から冷静かつ論理的に仕事を進めていくことが、法務スタッフの条件といえるでしょう。

また、状況に応じて、訴訟を優位に進めるための情報収集や裁判資料の作成のような地道さが求められたり、法令順守や損害賠償などの起こりうる法的トラブルをイメージし、改善策を経営や現場に提案・説得を行うなど、業務内容に応じて必要な能力も異なるため、法律知識以外の幅広い能力を磨いていくことも求められます。