「賞与や諸手当」の現状を徹底解明
転職の際にも気になる、賞与額。その額は業界によって大きな差があるようです。また、気にしたいのは賞与の算出方法が「業績連動型（経常利益や売上高などの数値からダイレクトに賞与の額を決める）」か否か。2007年冬の支給額が100万円超となった上位32社の多くが導入する算出方法です。それを踏まえた「賞与の現状」レポート。以下ご覧あれ！
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07年冬の平均賞与額首位は4年連続の任天堂で147万円強（日本経済新聞）。同じく上位の新日鉄も国際競争力を意識した「弾力的な成果還元」が可能な業績連動型。ただ約4割の企業が導入するこの制度、どうも「業績が悪いため人件費を変動費にして節約する」という企業もあるよう。当然、上位は業績好調。転職時は業績に注目すべきだ。
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任天堂の前年比で、ベテラン社員の自然減と若年層の採用増による。転じて「年齢層の高い会社は平均賞与額も高い」ことが推測される。
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日本経団連調べでは、昨年冬の賞与平均は89万2318円と過去最高額を更新。ただしこれは大手企業（東証一部上場、従業員数500名以上）を調査対象にしたデータ。インターネット調査会社のマクロミルが支給前の11月に実施した調査によると30代の賞与は40万〜60万円が約34％を占め、80万円超は約1割。「賞与を増やそう」と思ったら、採用増となっている大手への転職が賢明と言えそう。
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一般的な欧米の賞与。1〜2カ月分程度支払われる日本は特異であると言える。
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賞与の多かった業界は平均約110万円の鉄鋼（中でも“業界の雄”新日鉄は5位！）ほか、自動車、食品などの主に製造業で、サブプライムローンの影響は少ない様子。一方印刷業では前年比6.27％減で約55万円強。前年比が最も多かったのは機械金属で、工場などで使われるロボットなどの工作機械需要の拡大に伴い27％強の伸び（工作機械の基幹部品では古河グループのファナックが2位／業績連動型）。08年に転職を考えるのであれば、やはり「今後需要が高まる」業界が狙い目だ（詳細はfile3にて！）。
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IT業界の平均賞与額。実はこのあたりが中小企業も含めた一般的な平均賞与額と言えそう。
某外資系金融会社では、目標達成度に応じて年俸の0〜40％を賞与として支給するそう。年俸700万円のAさん（28歳）が210万円の賞与だったのに対し、年俸800万円のBさん（35歳）が賞与80万円、と年収が逆転するケースすらある。これは極端な例としても、実は非製造業や電機業界でも6割の会社が同年代社員でも50％以上の格差がつくことが分かっている。大きいのは算出基準となる評価対象が「個人」か「組織」かの違い。不動産などの場合、業績が個人の力量による部分が大きい故、個人差がつきやすい。転職の際は各業界・企業の組織風土を踏まえたうえで、できれば志望企業の先輩に直接ヒアリングしてみて。事前に算出方法などを確認すると間違いがない。
